年商5億円未満の中小企業を本気でサポートする税理士だからこそのこだわり

中小企業を徹底的にサポートできるよう弊社では年商5億円以上のお客様との契約はお断りしております。

税理士業界では年商が大きいお客様ほど優先されがちです。

それは年商が大きい程、多くの報酬を税理士が請求できるからです。

また売上が大きければそれだけ事務処理や手続きも多くなることから、「年商の大きい会社が優先され、小さい会社はなおざりにされる」ことが起きてしまいがちです。

ただし、弊社は大手の会計事務所ではなおざりにされがちな小さな会社こそ税理士がサポートできることが多くあると信じてます。

リソースが少ない中小企業にとって「社長そして社員、一人一人が売上を作ることにどれだけ時間を使えるか」これが本当に大事なことだと思ってます。

「社長が日々の税金やお金の悩みで売上を作ることに集中できない」こんなことは中小企業にとっては本当に致命的な状況だと弊社は思っています。

だからこそ、弊社では大手の会計事務所ではなおざりにされがちな、でも税理士のサポートを本当に必要としているような中小企業を本気でサポートできるように、年商5億円以上のお客様との契約はお断りしております。

「売上が小さいからないがしろにされがち....」そのようなことは絶対に起こらないことを保証します。

弊社ではあなたの会社を徹底的にサポートする環境があります。

「顧問数1,000社以上！」「毎年100社以上の新規契約！」大手事務所でよく見かけるキャッチコピーです。

従業員やオフィスを多く抱えている会計事務所では、給料や賃料の支払いのために常に新規の会社との契約を獲得し続けていき売上を拡大していく必要があります。

しかし、あなたにとって、自分の顧問税理士がどれほどの顧問数を持っているかは果たして大事なことでしょうか。
むしろ「どうせうちは数多くあるお客さんの一人だからなぁ」と思わせてしまうかもしれません。

税理士が本気で中小企業に満足いただけるサービスを提供するには、あなたの「気持ち・思い」をくみとり、それに合ったサポートをすることが求められると弊社では考えています。

なぜなら、あなたの「気持ち・思い」からスタートしたビジネスなのだから、そのサポートをする上でも当然「気持ち・思い」を大事にする必要があるからです。

ところが、一人の税理士が多くのお客様を抱えてしまうと当然、お客様一人一人への理解や信頼も低くなってしまいます。

これでは「あなたの気持ち・思いをくみとり、それに合ったサポートをする」ことはできません。

そのため弊社では多くの会社と契約をすればそれだけ一人一人へのサービス品質が低下してしまうと考えています。

だからこそ顧問契約を結ぶ会社の数に常に上限を設けています。
顧問先がなにを求め、なにに悩んでいるのかを常に見極め、それぞれに合ったきめ細かなサポートを提供する体制が弊社にはあります。

経験豊富な管理職以上の役職者が必ずあなたの会社の担当となり、親身にサポートすることをお約束します。

中小企業における、税金やお金の問題は決して簡単な誰でも解決できる問題ではありません。

しかし、年商が数十億円、数百億円規模の会社と比べると税理士の目線では確かに複雑ではない点もあります。

その結果、会計業界では小さな会社の担当は全くの新人やまだ経験の浅い税理士ではない人に任せられることがよくあります。

まさに「練習の場」として小さな会社が使われてしまっていることがあります。

さらに会計業界は転職率がとても高い業界だと言われています。

• 「せっかく今の担当者と慣れてきたのに、また新しい担当者に変更.....?」
• 「この話、前の担当者に何度も説明しているのにまた新しい担当者に初めから説明するのか.....」
• 「今回の変更でもう、3回目なんだけど.....」

このような、会計事務所側の勝手な都合で担当者がコロコロ変わりお客様に迷惑を掛けてしまうこともあります。

弊社では税理士があなたをしっかりとサポートできるためには、「あなたから信頼される」ことが大事だと思っています。

そしてこの「信頼される」ためには、長くお付き合いできる環境を作り上げる必要があると信じています。

長くお付き合いし、数々のサポートをしていく中でしか信頼を勝ち取ることはできないと思っているからです。

だからこそ、あなたの会社は必ず知識経験豊富な管理職以上の役職者が担当します。

税理士ではない新人が担当になったり、担当者がコロコロ変わることは絶対にありません。

末永く、腰を据えてあなたの事業のサポートをしていくことを約束します。

「あなたをお金の悩みから解放する」ことは弊社のあなたへの大事な約束の一つだと捉えています。

だからこそ、ただ単にお金の相談にのるだけではなく、「いつでも」「どこでも」「気軽に」「なんでも」相談できる体制を整えることにこだわりました。

あなたと税理士が簡単に繋がれコミュニケーションをとれるためにはデジタルツールの使用が欠かせません。

しかしたくさんのデジタルツールをむやみに導入することは避けるべきことだと考えています。

大事なのはあくまでも「あなたが使いやすいか？」 だからこそ「チャット」や「メール」など使いやすいツールのみを徹底的に導入しています。

使いやすいツールで「いつでも」「どこでも」「気軽に」税理士に相談できる環境を整えています。

さらに「なんでも」相談できる点にもこだわりました。

「これは税理士に相談してもいいのかな？」
「こんな小さなこと相談したら申し訳ないなぁ」

ビジネスを行っていく上でこのような「そもそも相談してもいいのかな」と思うような悩みや問題も出てきます。

弊社ではそのような悩みであっても親身に真剣に相談にのることをお約束します。

「事業をやっていく上でまず初めに思いつく相談相手」そのような存在を弊社は目指しています。

「節税に強い税理士です！！」

このようなキャッチコピーを掲げる税理士は多くいらっしゃいます。

• 残った利益で将来の事業に投資したい
• 従業員のみんなにより還元していきたい
• 安定した財務基盤を作りたい

このように本気で会社の将来や従業員のことを考える社長にとっては、大切な利益を税金として持っていかれることへの抵抗感があることはむしろ当然なことだと弊社も思っています。

そして、このような社長にとっては確かに「節税に強い税理士」は魅力的に見えると思います。

集客だけを考えるのならば弊社も「節税に自身あり！！」というキャッチコピーを大々的に掲げるかもしれません。

しかし、弊社では集客ではなく、「あなたに誠実であること」を何よりも重視しています。だからこそこのようなキャッチコピーを掲げることはありません。

確かに年商が数百億円、数千億円の規模であれば相談する税理士によって税金の額は変わります。

しかし年商が5億円以下の中小企業の場合は税理士によって税金の金額が大きく変わることはとても稀なことと弊社では考えています。

例えば、他の税理士が作成した申告書で税金額が100万円であれば、それは弊社が作成しても100万円程度の税金になります。

逆に弊社が作成した申告書を他の税理士が作成したとしても10万円以上税金が減る、ということはまずあり得ません。

そのため、年商5億円未満の中小企業のサポートに完全特化した弊社では「あなたの会社の口座のお金を毎年しっかりと増やす」ことを大事にしています。

極論ですが、その年の売上を全て、その年に経費として使ってしまえば税金はゼロ円になります。

しかし、それでは口座の残高もゼロ円のままです。

事業を末永くやっていく上で銀行口座の預金残高はあなたに安心をもたらしてくれる大切なポイントだと弊社では考えています。

「万が一のトラブルが生じて売上が下がった時」
「新規事業を思いついた時」

どんな時でも口座に充分な資金があれば様々な解決策をとることができますが、口座の残高がゼロ円であれば取れる策はほぼありません。

だからこそ、弊社では「1円でも多くのお金を口座に残す」ことを何よりも重視しています。

弊社では効果のある節税はしっかりとご提案・実行しつつ、不必要な見せかけだけの節税は一切行いません。

「本当に意味のある節税」だけを徹底的に提案し、あなたの財産を守ります。

「不必要な節税、行き過ぎた節税は逆に会社の口座残高を減らすことに繋がります。」

弊社がお客様に必ずお伝えしている内容です。

弊社では日本政策金融公庫からの創業融資、銀行からの融資のサポートも得意分野です。

中小企業を経営するあなたにとってお金の悩みは税金に限った話ではないと弊社では考えています。

「今のままの資金でどれぐらいもつのだろうか」
「銀行から借入をしたいのだけどどのようにすればよいだろうか」

このような税金以外の事業に関するお金の悩みもサポートできるようなビジネスパートナーこそが弊社が目指す税理士像です。

弊社では顧問税理士の立場から、

「どれぐらいお金を借りるべきか？」
「借りたあとの返済計画はどうするべきか？」

という所までしっかりとサポートします。

財務状況や計画を確認した上で融資を受けるべきではないというアドバイスを行うこともあるかもしれません。

なぜなら、弊社は融資を行うことそれ自体が目的ではなく、

「あなたの事業が末永く、無理なく続けていくことができるか？」という視点で常にサポートを行っているからです。

事業の内容や財務状況をしっかりと把握している顧問税理士だからこそできる、単なる資料の作成代行ではない融資サポートを提供します。

税金の悩みだけでなく、事業で生じる「お金の悩み」をしっかりとサポートすることをお約束いたします。